日本の核武装 プロローグⅢ

《マッチポンプ》のポンプ側

増税のタイミングで「偶然起きた」領土問題

領土問題は戦争以外の方法では解決しないという一文を含む記事を先日書きました。

その趣旨は、「政治の季節」になると何故か世間を騒がす問題として「コレ」が浮上するのは、日中韓三国の政権が(あるいは与野党政治家)が、【政治利用】を目的にしているからであり、その手に乗ってはいけない。まぁ、そんなところです。

勇ましく反応するポンプ

さて、ここで話は少し飛んで自衛隊に。

東日本大震災の時に頑張ってくれた自衛隊員に対し、国民は概ね好意的な気持ちを持っており、自分も個人的には自衛隊に悪い感情を持っていない。
「国のために、よくやっている」というような感じですな。
(実際には末端の隊員に「防衛意識」は低く、「収入等が安定した仕事」であることから待遇面で「就職」してる「公務員志向者」が大半であろうが)


防衛省職員の人件費は国家公務員給与費全体の4割(半分近い)
日本最大の巨大公務員組織である

特殊な組織なので国民は忘れがちなのですが、防衛省は【役所】です。
つまり、霞が関の一員であり、その体質も他の省庁とまるで同じ。

制服組と背広組の間に「見えない壁」が存在し、後者は他省庁のキャリヤが出世コースの路線を辿る「霞ヶ関ライン」とほぼ同じ構造の中で出世をして行く。

なので当然財務省などと同じく、トップは「防衛事務次官」になる。
ここでも「大臣」は飾り物でしかなく、「役人の牙城」である事も変わりなし。

細かな事をツラツラ書き並べても面倒なので単刀直入に言いますと、
この組織も【シロアリの巣】になる可能性が高いということ。
(過去に起きた企業との癒着などの不祥事をみれば、すでに「なっている」とも思えます)

危惧すべきは「透明性」でしょうな。
他の役所と同じ体質なので、当然ながら官僚組織独特の不祥事も起きているはずですが、ヨソにはない「国防機密」という仕組があるので、これを盾に不祥事まで隠し易くなっているのではないかという疑念が生まれる。

そして、縦割りの組織は必ず【自己肥大】する運命にあるということ。
日本が莫大な借金を持つハメになった大きな原因は政治家(主に自民党の)達のデタラメによるものですが、その真相は各省庁の「予算ぶんどり合戦」にあると言えましょう。

縦割りですので、「日本という国全体の財布」の事は何も考えずに「自分の省庁」を大きくする為だけに予算獲得に動く。
「自己肥大」と断ずるのは、どの組織も「財政が厳しい様ですので、ウチは前年よりも低い予算で結構です」とは絶対に言わず、「前年比アップ」しか考えないからですね。

で、必ず見積りを大きくとり、その結果予算が余ることも多い。
余れば次年度の予算獲得に影響するので、無理やり使い果たす。
ま、年度末に集中する道路工事などがその例ですが、あれはどう考えても「掘り返しているだけ」であり、その多くは税金の無駄遣い。

もしも民間企業がこのような体質ですと、いずれ必ず倒産します。
打出の小槌で小判(税金)が湧き出す役所ならではの、殿様商売であり、
まさに「シアロリの巣」そのものですわな。

 

話を戻して今回の領土問題。
これを眺めると、大筋の感想として以下の様な見方に落ち着くでしょう。

 

>「衝突の可能性を除外することはできない。地域内での軍拡競争も既にかなり進行している」
相次いで再燃した日本の領土問題、その背景を探る 2012年08月22日AFP

こうした「声」を受けて防衛省も動く。
これはNHKのニュースから
防衛省は、来年度予算案の概算要求で、南西諸島などを防衛する機動力を向上させるため、部隊を速やかに島に上陸させる「水陸両用車」の購入費などを要求する方針を固めました。

防衛省の来年度予算案の概算要求では、南西諸島など島しょ部を防衛する機動力の向上や警戒監視体制の強化、それに、サイバー攻撃に備えた対策が柱となる見込みです。
具体的には、部隊を速やかに島に上陸させるための「水陸両用車」4両分の購入費として、およそ30億円を要求することにしています。
また、警戒監視体制の強化策として、古い潜水艦を改修する費用や、無人偵察機の導入に向けた研究開発費も要求する方針を固めました。
これについて、防衛省関係者は、「尖閣諸島の周辺など、海洋進出の動きを活発化させている中国をけん制するねらいもある」としています。
一方、外国からとみられる省庁などへのサイバー攻撃が相次いでいることから、コンピューターウイルスを解析するなどして攻撃に備える100人規模の部隊を創設するための予算も要求することにしています。NHKニュース

 

で、恒例の「富士総合火力演習」も今回は島嶼への侵攻を想定したモノとされ例年より注目を浴びる。

陸上自衛隊、「富士総合火力演習」の予行を実施 2012年08月21日AFP

 

流れはどうやら「軍事力強化」に傾いている様子。
領土問題は、国民に「ノー」と言わせない強力な武器になりますしね。

日本の国防予算は年間約5兆円。
医療費が30兆円を超えている時代に、5兆円は少なくさえ見える恐れがありますが、実際はこの防衛予算、世界でもトップクラスであり既に予算面では日本は「軍事大国」。

どういうふうに「勝つ」つもりか聞きたい

イギリスや欧州、そしてアメリカは軍事費の大幅な削減を目指す。
とくに異常なほどの軍事費(5~6千億ドル)のために財政が破綻する危険が高い米国は大幅な軍事費削減が避けられない。
※5千億ドルは約40兆円であり、実に日本の税収総額に匹敵

その反面、ロシアと中国は軍事費を増大させてますな。
なのでアジア地域の国々も、対抗上軍備を強化しなきゃいけない。
もはやアメリカにばかり頼っていられないのは明らかですからね。

自分は防衛省がサイバー部隊を造設するのは当然だと思いますし、むしろ「遅すぎる」とさえ感じます。多分日本の重要システムは今までさんざん海外から「やられている」はずで、「何をしてやがる」って話ですからね。

兵器を増やすことにも反対ではありません。

しかし、大事なことを見落とすべきではないと思いますね。

肝心なのは、「それで対抗できるのか」です。

はっきり言って「泥縄」にしかならんでしょう。

日本が護衛艦を1隻造れば、中国やロシアは戦艦を2隻造る。
ステレス戦闘機を米国から1機買えば、中国やロシアは10機造る。

こうした事の繰り返しにしかなりませんな。

このような応酬が何を招くかは明らか。
冷戦時代のソ連、今のアメリカ。膨らみ過ぎた国防予算でパンク。
その二の舞です。

体力の無い国が先に財政破綻するのは確実。
今の日本がおかれた経済環境をみれば、この競争に勝てはしない。

そもそも、それ以前に日本の財政赤字はアメリカと並んで世界一。
GDPに対する債務は200%で世界ナンバーワン。
とっくの昔に「倒産」していると言える状況。

つまり、防衛予算増大ゲームに加担してる場合じゃありません。
くだらぬチキン・ゲームに熱中して「財布の中身」を忘れるのは愚か。

そして、防衛省が【官僚組織】である以上、避けられない危惧がある。

《予算だけどんどん増えるが、その予算が「ムダ」になる可能性》

天下り専用の外郭団体に予算をばら撒くなどの、シロアリ独自の方向性ですな。

もしそうなれば、いざという時に「図体だけデカく、まったく戦えない役立たずの軍隊」を持つことになります。

端っこにある小さな島のために、国家財政をパンクさせる道を歩む。

「ではアノ領土をあきらめろと言うのか」
そんな事はまったく思いません。アレは日本の領土です。
奪いに来るのなら、戦えばいい。
相手が大国でもあっても、戦争すりゃいいんです。

だだし、「負ける」のは確実だと、それを書いています。

今ならまだ米軍も引っ張り出せる可能性が残っているので、短期的、地域的な争いでは勝てる可能性もある。日本の海自は強いですからね。

ただし、中長期的には勝てません。

日本と中露との違いは国土・人口・軍事力の問題ではなく、「国家戦略」の有無にあるからです。日本には対外戦略がゼロ。

アメリカによって「日本を真の独立国にする戦略を持つ政治家」が潰されてきたからでしょうな。日本はアメリカの属国であって良いという政治家・官僚しか存在を許されない空気が半世紀続けばね。

日本の指導層が持つ戦略は一つ。
「国を食いつぶすこと」
「どうせ国家論を語れやしないんだから」

1000兆円の国家債務がその証明ですな。

この問題を根本的に解決できる方法は核武装だけです。
しかまぁ、今の日本人のメンタリティでは絶対に実現不可。
朝日新聞に『妄想』と書かれて終了(笑)

 

「家畜」の選挙権

今夏の領土問題沸騰は「仕掛け」だと自分は思います。
政権と官僚は消費税増税法案成立をオリンピックに合わせました。
それだけではなく、通過後の仕掛けも用意していた。

こうなる事を「知っていた」としか思えないんですよ。
普通に考えて、あの法案に賛成するには選挙が怖すぎる。
支持者・有権者は怒るに決まってますからね。

それでも賛成させるには、「何かの保証」が要ります。
国民がオリンピックと同じくらい注目し、目をそらせてくれる「何か」です。

その「何か」が今こうして見ているモノでしょうね。

そういう視線でみると、野田総理の「強気発言」は笑止。
消費税がらみの頃から発言がロボットや操り人形の体で滑稽。
自民党と官僚が作った作文を読む民主党首相の異様な姿。

「この問題を大きくして騒いでいれば、選挙も大丈夫」
「国民は忘れっぽいし、領土問題は底なしなのでいくらでも時間をムダにして審議できる」
「そうこうしているうちに自民・公明・民主への怒りは消える」
「マスコミは大丈夫。大手メディアはこの意味を理解して我々の応援をする」

その手に乗って、次も民主党と自民党が国を動かすって結果でしょうかね。
そこまで日本人は救いようがない人種なんでしょうか。

 

どこのメディアも今回の領土問題と消費税の「連続性」を書きません。
まったく別々の出来事として捉え、それどころかあのデタラメな増税劇を忘れさせる方向性をもって報じているとしか思えない。

始まりはのあの増税騒動。それを誰もが失念していく。
だから、自分はこのような記事を書くだけです。
メダカや蟷螂であることは承知してますが、書くだけです。

2012年08月27日 魚山人

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